会社を設立したらやること
法務局への登記が終われば、会社設立は完了です。
では、そのあと、何をすればいいのでしょうか？
税務署への届出はすぐに思いつくかもしれませんが、それ以外にどのような手続き・やることがあるか、見てみましょう。
役所への届出
先に言ったように、税務署などの役所への届出が必要です。
必ず届け出るもの
会社設立したら、どんな場合でも必ず届け出なければならないところは、以下の役所です。
- 税務署
(法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書) - 市役所
(法人設立届出書) - 都道府県税事務所
(法人設立届出書) - 年金事務所
(健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
ですが、東京23区の場合は、区役所に出す書類はありません。
税務署と都税事務所だけでOKです。
その他の市町村の場合は、市町村民税がかかってきますので、そのために届を出します。
オープニングスタッフや従業員がいる場合
会社設立時に既に従業員がいる場合は、以下の書類も提出します。
- ハローワーク
(雇用保険 適用事業所設置届、雇用保険 被保険者資格取得届) - 労働基準監督署
(労働保険 保険関係成立届、労働保険 概算保険料申告書)
家族がいる場合
自分や役員、従業員に扶養家族がいる場合は、年金事務所に以下の書類も出します。
- 年金事務所
(健康保険 被扶養者（異動）届)
銀行口座の開設
銀行口座を開設しないと、仕事をしてもお金を貰えません。
ですが、銀行口座の開設は、最近厳しくなっているようです。
まず、口座開設したい銀行によって用意する書類などが異なる場合がありますので、問い合わせて必要書類を確認してください。
もし、近くにあるのであれば、実際に行ってみて確認すると、口座開設できるか感触がつかめます。
大手都市銀行の口座を作りたいと思う方もいるかもしれませんが、無理に大手銀行では無くても、地元の地銀や信用金庫などでも十分です。
とにかく、相手と金銭のやり取りのできる方法を用意しないと、ビジネスができません。
ちなみに、最近個人事業主として口座の開設を行ったのですが、地方銀行でも開設に前向きに対応してくれるところと最初からお断りというところがありますので、希望する銀行がダメだったとしても、別な銀行にチャレンジしてくださいね。
思わしくない場合は、ネット銀行も検討するといいでしょう。
こちらの方が、比較的開設しやすいと言われています。
オフィスを借りる
自宅を事務所にする場合もありますし、業種によっては店舗や作業場、工場が必要なこともあるでしょう。
最初からベストなオフィスを用意できるとは限りません。
小さなオフィスで始めて、成長に合わせて規模を大きくしていくという方法もあります。
オフィスを借りる場合は、それなりに資金が必要になります。
それは保証金や賃貸料だけではなく、設備・備品を用意しなければならないからです。
備品を用意する
オフィスのネット環境を整えたり、パソコンや冷蔵庫、エアコンなどの家電類だけではなく、コピー用紙や文具、郵便切手や封筒なども用意します。
名刺も用意しますけど、ロゴを制作する場合は、クラウドソーシングを利用すると比較的安価にロゴを作れることがあります。
コピー機は、いわゆる複合機のような大型のものを用意したくなりますが、使用する紙の大きさによっては、そこまで大げさなものは必要なくて、家庭用の小型コピー機でも十分な場合があります。
頻繁にA3をコピーしたり印刷する場合は複合機がいいですが、A4までしか使わないのであれば、個人用のA4レーザープリンターで十分です。
個人的には、レーザープリンターをおススメします。
インクジェットでもいいのですが、印刷速度が違いますので、私はレーザー派ですね。
資金を調達する
ビジネスを始める上で、資金的に不安があるような場合は、融資を受けて資金調達することも検討しましょう。
融資を検討しているのであれば、会社設立直後の方がいいです。
なぜなら。
会社としての実績を要求されないからです。
既に1年2年経っている会社の場合は、前期の売上高で結果を残している必要があるからです。
もちろん、事業や社長の人柄・才能によっては、赤字でも融資してもらえるかもしれませんが、普通は赤字の企業には融資しないですよね。
なので、そういった実績・結果を要求されない段階で融資を受ければ、そのビジネスが有望かどうかで判断してもらえます(それだけではないでしょうけど)。
融資を検討しているのであれば、早めに行動しておきましょう。
営業・集客
営業活動や集客をするわけですが、まずは、ホームページを用意しましょう。
今では、何か購入したり検討する際に、ホームページをチェックするのは当たり前になってきています。
新たに取引を開始しようとするときにも、ホームページはチェックされます。
ですから、ホームページを用意しておくのは会社設立したら必須の作業です。
ホームページを作る
ホームページを作るには
- 自分で作る
- 専門の業者に依頼する
- 何かのサービスにセットでついてくることもある
の方法があります。
自分で作れば一番安いですが、手間と時間がかかるので、得意な人以外はお勧めしません。
下手すると、いつまで経ってもホームページができないなんてことにもなりかねません。
それに、自分が作るということは自分がその分営業なりビジネスを出来ないということで
自分で作っちゃえば、タダじゃん！
ということは無いです。
あなたの時給分のお金がかかっています。
そこを勘違いしないようにしましょう。
業者に依頼する場合は、複数の業者から見積もりを取ってください。
ホームページの作成業者も、営業さんと制作で分かれています。
営業の方が良さそうだからと言って、制作担当もいい人とは限りません。
可能であれば、制作担当になる方ともお会いしたほうがいいです。
最近では個人のアウトソーシングでホームページを作成してくれる人もいますので、そういった方も検討してみるといいかもしれません。(メリット・デメリットはありますが)
当事務所のように、「会社設立してくれたらホームページは作ってあげるよ」というようなオプションサービスを提供しているところもあります。
もし、会社設立を依頼したところがあるのであれば、相談してみてもいいでしょう。
もちろん、そうしたサービスをしていないこともありますし、別料金ということもあるので注意しておきましょう。
広告を出す
仕事を取る・お客を呼ぶには、公告が必要な場合もあります。
これは業種によって、ですので、必ず広告を出さなければならないわけではありません。
地域に根差したサービスであれば、チラシを配るのもいいですし、全国展開するようなビジネスであれば、インターネット広告が適しています。
営業先の業界が決まってるのであれば、DMも役立つかもしれません。
売る商品・サービスによって、公告を使い分ける必要がありますから、誰かにアドバイスを受けることも検討したほうがいいでしょう。
ちなみに、ミーミル行政書士事務所でも集客・経営支援をしています。
ご相談ください。
従業員を雇う
既にオープニングスタッフなどで従業員を雇っている場合は別として、会社を作ってから従業員が必要な場合、募集広告を出して雇うことになります。
ハローワークは無料で掲載できるので、一応出しておくのですが、ハローワークに求人広告を出すと、確実に求人広告代理店などから「うちにも広告出しませんか」という営業電話がかかってきます。
もし、求人というイベントが初めてであれば、いくつか話を聞いてみると、どういった点に気を付けるべきか、求人代理店は何をしてくれるのかということが分るので、契約するしないは別として、話を聞いておくことはお勧めします。
ただ、それなりに時間は取られますし、相手も営業ですから契約を取ろうとして勝手に話を進めていくこともあります。
その辺りは念頭に置いておいてください。
求人の際には、「どういう人が欲しいのか」を決めておいたほうがいいです。
忙しく動き回る職場であれば若手の方がいいとか、一日中デスクに向かっているような仕事なら口下手でも構わないとか。
ミスマッチで採用後すぐに辞められるのが一番手痛いですから。
まとめ
と。
いろいろ見ていきましたが、結構大変そうですね。
でも、こうしたことを一つ一つこなしていき会社を軌道に乗せていきます。
会社は設立した！で終わりではないので、それからが大変です。
成功で来たなと思えるように努力していきましょう。
ミーミル行政書士事務所でも支援のサービスを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
