創業融資サポートの内容
ミーミル行政書士事務所では、新たに事業を始めようとする方に向けて、創業融資の支援を行っています。
創業融資のサポートは、会社設立や許認可のご依頼が無くても、お申込みいただけますので、創業融資をご検討の方や、事業を始めるにあたって自己資金だけでは資金が不足しているかもしれないと不安を感じている方は、ご相談ください。
さて。
そんな創業融資サポートの内容ですが。
創業融資支援の内容
ミーミル行政書士事務所で行う創業融資サポートは以下の内容となっています。
- どの融資制度を選ぶか、創業の内容にあった融資制度選択のアドバイス
- 融資を受けられそうかなどの創業融資申し込み前のアドバイス
- 事業計画書の作成支援やその他提出書類作成支援
- 金融機関への同行や面談時のアドバイス
- 3か月後、6か月後のフォローアップサポート
1.融資制度選択のアドバイス
創業融資は、制度によっては受けられない業種があります。
例えば、地方自治体が用意している創業融資制度は、信用保証協会の保証対象になっていることが条件になっています。
そこで、信用保証協会のホームページを見てみると
農林・漁業、風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体（NPO法人を除く）、LLP（有限責任事業組合）等、その他当協会が 支援するのは難しいと判断した業態です。
https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/unable.html
となっています。
それ以外にも、いわゆる反社についても利用できないことになっています。
そのため、何か養殖をする事業を始めようと思っても、真珠以外の養殖業は対象になっていないので、東京信用保証協会の保証を受けることが条件の東京の創業融資制度については受けられません。
それに対して日本政策金融公庫の新創業融資は、事業の制限をつけていないので、こちらを選択することになります。
こうした融資制度に関するアドバイスを行います。
2.融資申し込み可否のアドバイス
融資の対象業種であったとしても、創業融資にはそれ以外の条件がある場合があります。
その中の一つとして、「自己資金の要件」というのがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資では、創業資金の1/10以上の自己資金があることといった要件がありますので、こうした要件をクリアしているか、あるいはクリアするにはどうしたらいいかのアドバイスを行います。
どうしても現時点ではクリアできない場合には、タイミングを変えて創業するといったご提案をすることもあります。
3.事業計画書などの作成
創業融資を申し込んだ後には、金融機関の面談がありますが、その前に金融機関は申込書類の内容をチェックします。
その時に最も重要視されるのが、創業計画書や事業計画書です。
この事業計画書の出来がしっかりしていれば、融資を受けられる可能性は格段に高まります。
ですが、事業計画書を書いたことがあるという創業者は多くありません。
そのため、書き方が分からないとか何を書いていいか分からないという人が多いです。
なので、記入例を見ながら書くのですが、記入例の通りに書けば融資が通るわけではないので、もうちょっと工夫が必要な場合があります。
そうした創業融資を受けられる可能性が高くなるような事業計画書の書き方などをアドバイスしたり、場合によっては、インタビューをしながら事業計画書を纏めていくといったお手伝いをさせていただきます。
4.金融機関への同行
融資を申し込みすると、そのあとに面談があるわけですが、面談は社長ご自身が対応する必要があります。
ですが、金融機関との面談など、経験の無いようなことですから、不安に感じる創業者の方もいます。
そうした方に、面談時の注意点などのアドバイスや、金融機関に同行して補佐をするといった支援を行います。
ただ、金融機関によっては、専門家の同行を認めないところもあります。
そうした場合でも、電話連絡が取れるように待機しておくことで、社長が面談中に分からないことがあった際に電話連絡が取れるようにします。
5.フォローアップサポート
融資が受けられた場合、社長には事業計画に基づいて少しでも早く単月黒字になるように頑張っていただきます。
3か月、6か月といった節目で、事業計画通りに進んでいるかなどのチェックや資金計画は順調かなどのフォローアップを行います。
これにより、事業が確実に進んでいることを社長ご自身にも認識していただき、計画の前倒しや修正がしやすいようにサポートさせていただきます。
こうした支援を行うことで、創業を成功させるお手伝いをいたします。
創業融資支援の報酬
このような創業融資支援をする報酬として、融資金額の5％を報酬としていただきます。
ただし、支援前に着手金(\80,000)をいただきます。着手金は融資を受けられた際には、その5%の報酬の一部とさせていただきますが、受けられなかったとしても返金はできません。
また、着手金が融資額の5%の超えていた場合でも、差額の返金はできません。
つまり。
融資を受けられた金額が100万円の場合、融資金額の5％は5万円になりますが、それは着手金よりも低い金額なので、報酬としては着手金の8万円のみとなります。
融資を受けられた金額が200万円の場合、融資金額の5%は10万円になるので、着手金8万円との差額2万円を融資実行後にお支払いいただき、報酬としてお支払いいただくのは、合計で10万円になります。
もし、自分の場合はどうなるのか不安な場合は、お気軽にお問い合わせください。
支援申し込み方法
まずは、メールでお問い合わせください。
電話では詳細を伺うには時間がかかりますので、創業融資に関するお問い合わせは、すべてメールで受け付けています。
メールを確認後、こちらよりご回答させていただきますので、そのメールに手順などを記載させていただきます。
創業資金は十分ですか
もし
・創業に必要な資金が足りなそうだ
・どこから融資を受ければいいか分からない
・事業計画書や融資申し込みに必要な書類の書き方が分からない
・将来的には融資を受けるつもりだが、その時に困らないようにしたい
・そもそも融資を受けられるか分からない
などの疑問や不安がある方や
既に事業を始めているが経営状況が良くないので追加融資を受けたくても請けられない
という方は、お問い合わせください。
