48時間で会社定款を作成する方法！日本公証人連合会の定款作成支援ツールを活用しよう
起業の準備は進んでいますか？会社設立には様々な手続きが必要ですが、その中でも特に重要かつ難解なのが「定款作成」です。
「定款って何？何を書いていいかわからない…」
「専門家に依頼するとお金がかかる…」
「定款作成って時間がかかりそう…」
そんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、起業家にとって朗報となる、日本公証人連合会が公開した定款作成支援ツールをご紹介します。このツールを活用すれば、なんと48時間で会社定款を作成・認証することが可能です！
(ただし、48時間で定款認証まで出来るのは現時点では東京・福岡のみ)
1. 日本公証人連合会が公開した定款作成支援ツールとは
2024年1月10日より、日本公証人連合会は、小規模でシンプルな形態の株式会社設立を支援するために、**「定款作成支援ツール」**を公開しました。
このツールは、起業者が無料で利用できるWebサービスで、以下の情報を入力することで、定款案を自動的に生成することができます。
- 会社名
- 事業目的
- 発起人の数
- 資本金
- 取締役の員数
- 主たる事務所の所在地
従来の定款作成方法と比較すると、専門知識がなくても簡単に、しかも短時間で定款案を作成できるのが大きなメリットです。
2. 定款作成の3つの悩み
2.1. 定款に何を記載すればいいか分からない
定款は、会社の基本的なルールを定めた書類です。具体的には、以下のような事項を記載する必要があります。
- 会社名
- 目的
- 本店の所在地
- 資本金の額
- 発起人の氏名・住所
- 株式の種類・数
- 取締役・監査役の員数
- 定款変更の方法
これらの事項を全て自分で調べ、定款に盛り込むのは非常に手間がかかります。
2.2. 専門家に依頼するとお金がかかる
行政書士や司法書士・税理士などに定款作成を依頼すると、数万円から数十万円の費用がかかります。起業資金が限られている段階では、大きな負担となります。
2.3. 定款作成して認証するまで時間と手間がかかる
定款を作成した後、公証役場へ持ち込み、認証を受ける必要があります。書類の準備や手続きに時間がかかり、手間がかかります。
3. 日本公証人連合会の定款作成ツールの使い方
3.1. ツールへのアクセス
以下のURLから、日本公証人連合会の定款作成支援ツールにアクセスできます。
3.2. 必要事項の入力
画面の指示に従って、以下の必要事項を入力します。
- 会社名
- 事業目的
- 発起人の数
- 資本金
- 取締役の員数
- 主たる事務所の所在地
3.3. 定款案の生成
必要事項を入力すると、自動的に定款案が生成されます。
3.4. 定款案の確認・修正
生成された定款案は、PDFファイルで保存できます。内容をよく確認し、必要に応じて修正を加えましょう。
4. 日本公証人連合会の定款作成ツールのデメリット
4.1. 利用できる会社形態が限定されている
定款作成支援ツールは、以下の条件を満たす会社にのみ利用できます。
- 発起人が3名以下
- 資本金が1,000万円以下
- 取締役の員数が3名以下
- 監査役を設置しない
- 株式の譲渡制限を設けない
これらの条件を満たさない会社は、従来の定款作成方法を利用する必要があります。
4.2. 定款の内容を全て網羅できない
定款作成支援ツールは、基本的な事項のみを網羅しています。会社によっては、定款に個別に定めるべき事項がある場合があります。
4.3. 専門的なアドバイスを受けられない
定款作成支援ツールは、あくまでも定款作成を補助するためのツールです。定款の内容に関する専門的なアドバイスを受けることはできません。
5. まとめ
日本公証人連合会の定款作成支援ツールは、起業家にとって非常に便利なツールです。しかし、利用できる会社形態や定款の内容に制限があるため、注意が必要です。
以下のような場合は、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
- 上記の制限に当てはまらない会社を設立する
- 定款の内容について専門家にチェックをしてほしい
- 手間をかけずに適切な定款を作成したい
ミーミル行政書士事務所でも会社設立・定款作成のご相談を受け付けています。
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