合同会社設立にいくら必要か
前回、株式会社を作ると、いくらくらいお金がかかるのかについてみてみましたが、今度は合同会社についても同じようにみてみましょう。
合同会社の設立費用についても、検索すると
印紙代 4万円
登録免許税 6万円
という感じで出てきますが、実際にはそれだけではなく、印鑑を作るための費用など、大したことないと考えていたりするものが、思ったよりもかかったということがあります。
そこで今回も、細かいところも見てみたいと思います。
どんな合同会社を作るか
説明するのにも、どういった会社を設立するのか分からないのでは、面倒さも分からないので、以下の条件で合同会社を設立することにしましょう。
- 設立するのはIT系の合同会社
- 社員(設立する人)は自分と友人の二人
- 資本金は自分が100万円、友人が10万円
- 設立後は当面二人で活動する(他に従業員はいない)
- 本店は、とりあえず自宅にする
と、こんな条件で会社を作ってみます。
会社設立のステップごとにみてみよう
設立準備
設立準備では何をするでしょうか？
たぶん、会社設立の仕方などの情報を集めるでしょう。
ネットで検索する場合もあるでしょうし、書籍を購入するかもしれません。もしかしたら、行政書士に相談に行くかもしれないですね。
なので、こんな費用がかかるでしょう。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 会社設立関係の書籍購入 | 1,000 |
| ネットで検索 | 0 |
| 行政書士に相談 | 初回無料の事務所を選択 |
定款作成
自分で定款を作る場合と行政書士に依頼する場合で大きくコストが変わります。
定款を自分で作る場合は、余計なコストをかけないために、購入した書籍のサンプルを使って、紙ベースで作ることにします。
ですが、行政書士に依頼する場合は、専門家に頼むのですから電子定款で作ってもらうことにします。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 用紙など | 110 (100均でコピー用紙を購入) |
| 紙定款の製本 | 自分でやるので0 (糊とかホチキスはあるでしょ？) |
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 定款内容の打ち合わせ | 1,000 (打ち合わせ交通費) |
| 行政書士に支払う定款作成報酬 | 40,000 |
合同会社の場合、定款認証は必要ないですから、はっきり言って、自分で作ってもいいんじゃないかなって思いますよね。
株式会社の場合、定款認証をすることで、定款の間違いにも気づくことができます。
しかし、合同会社の場合は、それが無いので、設立登記申請まで間違いがあったとしても分かりません。
簡単な修正で済めばいいのですが、作り直しなどとなると、また時間と手間がかかってしまいます。
ですから、可能であれば、行政書士のような専門家に依頼することも検討したほうがいいでしょう。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000 |
| 印鑑証明 | 600 (二人分) |
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 定款印紙代 | 0 (電子定款を作れる行政書士に依頼) |
| 印鑑証明 | 600 (二人分) |
なお、ここで印鑑証明を二人分用意していますが、実際には代表社員の印鑑証明を登記申請の際に使用するだけです。
では、もう一人分は何に使うかと言うと、定款に記載する社員の氏名・住所は印鑑証明の通りに記載しないといけないので、その確認のために用意します。
印鑑作成
定款の作成が終わったら、会社の印鑑を作ります。
登記申請する際に、印鑑が必要になるので、それまでに作るのですが、定款を待たなくても作ることはできます。
何事も無ければ…ですが、万一問題が生じて会社名から変えるような事態になってしまう(そこまでのことは通常起こらないと思いますが)と印鑑も作り直しになってしまうので、定款作成が済んでからでいいと思います。
最近は印鑑もすぐできますからね。
地元のはんこ屋さんで作ることもできますが、ネットオーダーが簡単・便利です。
検索すれば、多くのはんこ屋さんが出てきますが、2～3か所見て気に入ったところにオーダーすればいいでしょう。
また、ショップによっては、用意している印材が違うことや多少価格も違いますので、必ず比較しましょう。
用意する印鑑は3種類。
- 代表印(会社実印。設立登記の際に印鑑登録します)
- 銀行印(実印とは別に用意したほうが便利ですが、ネット決済しかしないのであれば不要かもしれません。その場合、代表印で銀行に届けます)
- 角印(領収書や請求書に押すもの)
これらを用意しますが、ショップでは会社設立セットとして販売されていますので、そちらを購入するとケース付きだったりするのでお得です。
印鑑の大きさですが、これは好みです。決まりはありません。
個人的には、小ぶりの方がいいと思っています。
押印廃止が進んできていますが、それでも小さな欄に印鑑を押さなければならない書類もありますので。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 会社設立セット | 約15,000～35,000 (ショップによって異なる) |
登記申請書作成
印鑑も用意できましたので、いよいよ法務局へ設立登記の申請を行います。
申請に当たって、必要な書類として
- 合同会社設立登記申請書
- 定款
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- 代表社員の就任承諾書
- 代表社員の印鑑証明書
- 払込みを証する書面(出資金が振り込まれた銀行口座の通帳のコピーなど)
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
- 収入印紙貼付台紙
- 印鑑届書(会社実印の届出)
が必要です。
これらの書類も自分で用意する場合と司法書士に依頼して作ってもらう場合があります。
司法書士に依頼する場合は、この後の登記申請まで行ってもらいます。
また、資本金となるお金も口座に振り込んで通帳のコピーを取っておかないといけませんが、振り込む金額によっては窓口で行わないといけないので、窓口営業時間に銀行に行く必要が出てきます。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 印鑑証明 | 0 (先に取っているのでそれを使う) |
| 本人確認証明書 | ０ (免許証のコピーを使う) |
| 資本金の振込み | 550 |
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 印鑑証明 | 0 (先に取っているのでそれを使う) |
| 本人確認証明書 | ０ (免許証のコピーを使う) |
| 資本金の振込み | 550 |
| 司法書士への報酬 | 60,000～100,000 (このくらいの範囲で受任してくれるところがあります) |
設立登記
資本金も振込み、書類が用意出来たら、法務局へ行って設立登記の申請を行います。
申請自体は難しくありません。
書類を法人登記の窓口に出して、簡単なチェックをしてもらいます。
このとき、補正日の確認もしておいてください。
登録免許税の6万円は、割印しないでおきます。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 登録免許税 | 60,000 |
| 法務局への交通費 | 1,000 |
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 登録免許税 | 60,000 |
| 法務局への交通費 | 0 (司法書士が行く) |
あとは設立登記が完了するのを待つだけです。
設立後の手続き
設立登記が完了したら、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と印鑑証明書を取っておきましょう。
役所や銀行などでの手続き時に使用します。
登記簿謄本が必要な役所は、次の通りですが、実際に届け出る前に確認してください。
- 都道府県税務事務所(法人設立届)
- 市区町村の役所(法人設立届)
- 労働基準監督署(労働保険関係成立届)
- ハローワーク(雇用保険適用事業所設置届)
- 年金事務所(新規適用届)
また、銀行口座の開設では、登記簿謄本・会社印鑑証明・社長の印鑑証明が必要です。
また、事務所を借りるのであれば、その費用も必要になってきます。
今回の設定では、一緒に働いてくれる人がいますが、IT系の仕事なので在宅でやってもらうことにして、事務所は用意しないことにします。(地域によって家賃はかなり違いますから、借りる場合はその地域の家賃相場を調べてください)
業種によっては在宅も可能だと思いますので、立ち上げたばかりの時はできるだけコストをかけない方向で行ったほうがいいでしょう。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 600×6通 |
| 会社印鑑証明 | 450 |
| 社長印鑑証明 | 300 |
| 役所への郵送代 | 84×5か所×返信用 |
その他会社設立後に必要となるもの
会社を運営していく・営業活動をしていく上で必要になるものがあります。
- 名刺
- 封筒
- ゴム印
- 電話、FAX
- 電気水道ガスなど
- ホームページ
名刺は、ネットで簡単に作れるサービスがありますから、それを使えば100枚で1,000円くらいから見つかります。
会社の封筒も用意したいところですが、まずは住所のゴム印を用意しましょう。
専用の封筒を用意してもいいのですが、ゴム印さえあれば、普通の封筒に押すことで何とかなります。
それに、いろいろな書類にいちいち住所などを書くのも面倒なので、ゴム印があると便利です。
このゴム印ですが、スタンプ台を使うものではなく、浸透印というタイプのものでさらに住所・会社名・代表者名に分かれていて組み合わせて使えるタイプのものが便利です。
電話・FAXは、メールでやり取りすることが多くなって、電話やFAXでのやり取りは少なくなってきましたという業種もあるでしょうし、ビジネスに合わせて用意すればいいかと思います。
ホームページは、無料のサービスもありますが、ビジネスとして活動するのであれば、やはりオリジナルのドメインでホームページを作りたいものです。
ホームページはWordPressを使えば無料で作れますが、パソコンが不得手な方では荷が重いかと思いますので、業者に依頼するか、あるいは当事務所のように会社設立のサービスの一つとしてホームページの作成を行っているところもありますから、そうしたサービスの利用を検討したほうがいいでしょう。
少なくとも、ホームページが無いという選択肢は、今の時代あり得ません。
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| 名刺 | 2,000 |
| 組み合わせ印浸透タイプ | 8,000 (住所・社名・代表者名・TEL/FAX) |
| ホームページ用レンタルサーバー | 6,000くらい (1年間) |
| ドメイン | 1,500くらい (1年間) |
まとめ
ここまで合同会社設立にかかる様々な費用を見てきましたが、思ったよりもいろいろある感じがしませんか？
| 項目 | 費用（円） |
|---|---|
| すべて自分で行った場合 | 140,950 |
| 定款作成を行政書士に依頼した場合 | 140,840 |
| 登記申請を司法書士に依頼した場合 | 199,950 |
| 行政書士・司法書士に依頼した場合 | 199,840 |
おおっと。
思わぬ結果が出ましたね。
今回は、行政書士に定款作成を依頼した報酬と定款に貼る収入印紙の金額が同じだったので、自分で行っても行政書士に依頼しても大差ない結果になりました。
これなら、自分でやるよりも依頼したほうがメリットが大きいでしょう。
なお、この金額は目安です。選んだサービスや作った印鑑などによって、金額は変わります。
必ずこの金額で会社設立できるわけではありません。
これ以上かかる場合もありますし、これ以下の場合もあります。
合同会社の設立の場合は、時間に余裕があり、手間を惜しまないとしても、定款だけでも行政書士に依頼したほうがいいかもしれません。
自分が行政書士だからこういうわけでは無いですが、一番不安な定款作成の部分を依頼するのが現実的かなとも思います。
定款もサンプルなどがあり定型と言えば定型かもしれませんが、やはり作る会社に合わせて変えなければならないところはありますので、機械的にやるのは不安が残ります。
ですが、登記申請については、書類の数が多いですが一般的に難しい内容は無いので自分でもできちゃいます。
そういうことを考えると、行政書士への依頼がいいのかなと。
今回は、登記だけではなく自宅を事務所に使うことにして、スタッフは在宅ワークをしてもらうということでコストをかけない方法にしましたが、実際には、備品など他にもお金がかかることでしょう。
会社を作る際には、こうした小さいけど必要になる費用も見込んでおかないと、思ったよりもお金がかかりうまくスタートを切れないなんてことにもなりかねません。
ぜひ、この記事を参考にして、合同会社設立を目指してください。
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