個人事業主と法人設立。あなたにはどっち?
何かビジネスを始めようとしたときに、最初に悩むのが
ということ。
結構悩みますよね。
でも、実は簡単に決められるんです。
資金に余裕があるか?
まず、株式会社などの法人を作るには、どうしたって資本金や設立のための登記費用がかかります。
これが結構します。
会社設立の本を買ってきて、すべてを自分で行うとしても、登記などの費用として242,000円ほどかかります。
その内訳は、こんな感じ。
定款の認証手数料 | 50,000円 |
---|---|
定款の謄本手数料 | 2,000円 |
設立にかかる登録免許税 | 150,000円 |
定款というのは、会社の憲法みたいなもので、会社を作る場合は必ず決めて公証人という人に確認してもらわなければなりません。
それが定款認証です。
定款認証は、電子定款を利用すれば、40,000円ほど安くできますが、そのためには、電子証明書やカードリーダーなどの機器が必要になりますので、自分で行う場合では上記の金額がかかると思ったほうがいいでしょう。
さらに、それ以外にも、会社の印鑑を作ったり、登記書類に添付する自分の印鑑証明を取得したりと、プラスアルファのお金がかかります。
会社の印鑑もこだわれば、そこそこの金額になってしまいますしね。
と考えると、25万以上の資金が必要になります。
しかも、ここには資本金が含まれていません。
資本金も1円から株式会社が作れると言っても、実際に1円で作る人は、まずいないでしょう。
ビジネスにも寄りますが、100万円くらいは用意することになるのではないでしょうか。
つまり、資金に余裕がないのであれば、法人設立は無理ということになります。
じゃあ、個人事業主で始めるにはいくらかかるかというと
0円。
税務署に、開業届など必要な届を出すだけで始めることができます。
なので、資金に余裕がない場合は、まずは個人事業主としてビジネスを始めて、ある程度売り上げの目途が立ってきて資金的な余裕が出来てきたら、改めて法人化を検討するしかないと思ったほうが良さそうです。
既に顧客がついているか?
実は、既にお客さんがいる。
例えば、今まで勤めていた会社から顧客を引き継いだとか、独立するなら仕事を回すよと言ってくれた会社があるとか、そういう場合は、その顧客の取引条件を確認する必要があります。
会社によっては、法人相手しか取引しないと決まっている会社もあります。
大きな会社なんかそういうケースが見受けられます。
このような場合、個人事業主が取引できないかというとそんなことは無いのですが、仲介として間に別な法人に入ってもらい、その法人の名前を借りてその法人経由で取引をするということをしなければならなくなってきます。
もちろん、その仲介に入ってくれた法人には手数料なりのお金を支払うことになりますから、直請けした場合よりも売り上げは落ちてしまいますし、傍目にはあなたが直接取引をしているのではなく、下請けで入っているように見えてしまいます。
これって、ちょっと嫌ですよね。
なので、もし、取引したい会社が法人限定でしか取引してくれないのであれば、何とかして会社を設立するしかありません。
何とかしてと言っても、先立つものが無ければ無理ですが、先に検討したのは株式会社の場合でした。
法人には種類があって、株式会社以外にも合同会社というものがあります。
(それ以外にも種類はありますが、作る人はほとんどいません。)
この合同会社の場合、定款にかかる費用は変わらないのですが、登記にかかる登録免許税が安くなります。
設立にかかる登録免許税 | 60,000円 |
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つまり、なんだかんだと11万円くらいで作れるようになります。
もしかしたら、このくらいなら何とかできるかもと思った人もいるんじゃないでしょうか。
合同会社設立も難しいのであれば、やはりまずは仲介してくれる法人を通してビジネスを始め、余裕ができたら法人化を検討することになるでしょう。
いつから始めたいか?
今すぐにでも始めたいという場合は、個人事業主ですね。
何と言っても、届を出せばそれでOKですから。
法人設立には、やはり多少の時間はかかります。
特に自分で法人設立をしようと思った場合には、書類の準備や法務局や公証人役場への行き来などでそれなりの時間がかかると思ったほうがいいでしょう。
「それなり」というのは、その人や公証人役場(予約制だったりする)の都合によって日数が変わるので一概には言えませんが、まぁ、1か月もあればできるんじゃないですかね。
定款の内容をどうするかも、本当はしっかりと考えないといけないんですが、会社設立本の内容通りのありふれたものであれば1~2日で出来るでしょうし。
じゃあ、専門家に任せたら?
行政書士などの専門家に会社設立を任せた場合は、どうなるかというと
- 設立に費やす時間を、自分のビジネスの準備に充てることができるので売り上げが立つのか早くなる
- ビジネスや規模に合わせた定款が作れるので、あとから定款変更などの余計な出費が出る可能性が低くなる
- 電子定款を利用できる専門家に任せれば、その分の費用が行政書士などへの依頼料と相殺されるのでわずかな追加費用だけで依頼できる
というようなメリットがあります。
もちろん、依頼料が必要というデメリットもありますが、ビジネスの準備などを考えると余計な雑事(会社設立)に時間をかけなくてもいいというのは、結構大きいと思います。
専門家によっては、報酬0円というところもありますが、大抵そういう場合、設立後の顧問契約が必須となっているのでトータルで見ると必ずしも安いとは言えないし、顧問として役に立つかどうかは別ですので、十分な検討が必要です。
まとめ
- お金が無いなら、個人事業主
- 顧客が望むなら、会社設立を検討。合同会社なら安くできる
- 会社設立も、自分でやるよりも行政書士などの依頼したほうがトータルではプラス
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