会社作るなら融資も受けないと？
事業を始めるときに気になるのがお金のこと。
ビジネスアイデアも大事ですが、始める・継続するための資金が無ければ、アイデアも実現できません。
創業融資
会社や事業を興すときに使える融資制度に、創業融資というものがあります。
たぶん、一度は考えたことがあるのではないでしょうか？
創業融資だから、会社を作ったときにしか使えないというわけではなく、会社設立後2年以内であれば大丈夫というような制度もあります。
ただ、制度によって違いはありますので、十分な検討が必要です。
日本政策金融公庫の創業融資
多くの方が利用を検討するのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
- 事業を始める方
- 事業を始めてから2期終了していない方
が対象となる、最大3,000万円(運転資金は1,500万円)まで借りられる融資制度です。
創業融資のを受ける人の90％以上が申し込むというポピュラーな融資制度です。
面倒な書類もさほど多くないので、自分で書類を作って申し込むという方も多いですし、確実を期するために行政書士のような専門家に依頼する人もいます。
民間銀行の創業融資
普通の銀行でも創業融資を行っている場合があります。
銀行によっては、創業融資に積極的な銀行とそれほどでもない銀行がありますので、創業融資に力をいる銀行に相談に行くのがベストです。
例えば
というものがあります。
こちらは
- 千葉県または千葉県に隣接する地域で創業または新規事業を行うこと。
- 事業計画を提出できること。
という条件を満たす方について、100万円以上の融資を行うというものです。
「千葉銀って地方銀行じゃん」って思うかもしれませんが、いわゆる大手銀行は創業したての会社に融資なんてしないですよ？
もちろん、地方自治体の融資制度の窓口として融資を行ってくれることはありますけど、新設法人は期待しない方がいいです。
では、都市銀行での創業融資制度は無いかと言うと、全くないわけではないですが、ビジネスローンだったり、グループ会社と一緒になったベンチャー支援だったりしますので、一般の方が事業を行う際に受ける融資とはちょっと違うかなという感じです。
自治体の創業融資
事業を始めようと思っている場所によっては、その自治体で創業融資制度を用意している場合があります。
こちらは、東京都江戸川区の創業者向け融資制度です。
地方自治体の融資制度でですので、その地で事業を行う必要があります。
- 事業を営んでいない個人であること。
または、事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から3年未満であること。 - 新たに個人で又は新たに法人を設立して江戸川区内で創業しようとする具体的な計画を有すること。
- 創業済みの場合は、法人は江戸川区内に本店及び事業所を、個人は江戸川区内に事業所を有していること。
- 創業した日から引き続き同一事業を営んでおり、創業時から代表者に変更がないこと。
などの条件を満たしていれば、2,000万円まで借りることができます。
また、都道府県単位での創業融資が用意されていることも多いので、市区町村には融資制度が無くても、県単位で見れば融資制度があることが多いので、そちらを検討するのもいいかと思います。
保証人は要るの？
多くの融資制度では、保証人が必要となるケースがあります。
ですが、特定の条件を満たせば保証人は不要という制度もありますので、検討している制度の内容をチェックしてみてください。
ただ、自治体の融資制度の場合、保証協会の保証を受けることが要件となっていることが多いですし、代表取締役が連帯保証をすることが条件になりますので、実質社長の連帯保証は必要と思ったほうがいいです。
有限責任の株式会社・合同会社と言えども、結局は社長個人の連帯保証が必要になってくるんですよね。
いつ、融資を受けたらいいか？
創業融資制度によっては、2年あるいは3年以内であれば融資を受けられるというものがありますが、年単位で時間が経っていると、当然決算書など結果を求められます。
ビジネスが順調に伸びていっていれば問題ないですが、思ったよりも伸びが悪いとかまだまだ黒字化が見えないというような場合には、審査に引っかからないとも言えません。
ですから、会社を作って最初の決算が済む前、できれば3か月以内に融資を申し込むような形がいいです。
可能であれば、会社設立の手続きの中に創業融資に関する手続きを組み込んで進めていくのが、計画的に資金を用意できるのでお勧めです。
ミーミル行政書士事務所では、そうしたご相談にも対応していますので、メールでご相談ください。
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