法人を作るには、定款が必要になります。
株式会社と一般社団法人・一般財団法人の場合には、公証人による認証が必要になりますが、合同会社やNPO法人の場合は、定款は必要ですけど認証は要りません。

この定款。
もちろん、自分で作ることができます。

え？どうやって作るかって？

定款の簡単な作り方

Amazonなどで会社設立の書籍を買うと、定款の例が出ていますので、それを使って自分の作る会社用にカスタマイズして作ることができます。
書籍を買わなくても、認証が必要な定款、株式会社や一般社団法人・一般財団法人の場合は、公証役場のホームページに定款のひな型が載っていますので、それをダウンロードして使うことができます。

合同会社の定款については、法務局の合同会社の登記申請書の記載例の中に、定款の例も一緒に入っていますので、それを使って作ることができます。

NPO法人の定款ですが、実はこれ、各県のホームページの中に、NPO法人制度に関するページがあるので、そこに提出書類例として定款の記載例も載っています。

こうした記載例をダウンロードしてきて、自分の会社用にカスタマイズして作ります。
もちろん、作る法人組織に合わせてダウンロードしないとダメですよ。
合同会社を作りたいのに、見当たらないからと言って、株式会社の定款例を使おうとしても余計なところが多すぎて使えません。
というよりも、どこが必要でどこが不要なのか判断がつかないと思います。

定款作成時の注意点

ダウンロードしてきたひな型をカスタマイズして、自分の会社用の定款を作るわけですが、当然ひな型ですから、直さないといけないところがあるわけです。

大抵、○○のようになっているところを変えていくわけですが、変えていくにしても注意しないといけない部分があります。

会社名

会社名は、同じ住所にある既存の会社と同じには出来ません。
ですから、会社を作る前に、同じ名前の法人が無いかチェックします。
昔と違って、類似商号はそこまで厳しくなくて、以前は同じ地域に同じ名前はダメとかありましたが、今では同じ住所でない限り、同じ名前の会社も作れるようになりました。
ちなみに、チェックの方法は、「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」というページが法務省のホームページにありますので、そちらを参考にしてください。

目的

会社が何の事業を行うかを記載するところです。

ここのところが重要で、場合によっては会社設立後の許認可申請ではねられる場合があります。
例えば、建設業を営む会社を作る場合、後々建設業許可を取るのであれば、定款の目的にそれに合った目的を入れないと、せっかく会社を作っても許可が下りないことになります。

例えば、建設業許可を取りたいなら、定款の目的の項に取りたい建設業許可の業種が入っていないと許可は取れません。
かと言って、建設業許可の29種をすべて記載するのも現実的ではなく、複数の業種を対象にしたいのであれば、それなりの書き方をしなければなりません。

また、銀行などから融資を受ける際にも、定款の目的がチェックされます。
定款にあまりにもいろいろなことが記載されていると、何を行っている会社なのか疑問を持たれて、融資が下りない場合があります。

それ以外にも、具体的でない書き方や違法性のある書き方だと定款が認証されないことがあります。

資本金

業種によっては、ある程度の資本金が無いと許認可が下りない場合があります。
会社を設立してすぐに許認可申請をする場合は、最初から定款に記載された資本金を許認可が下りる基準額にしておいた方がいい場合があります。
もちろん、その額を用意するのは当然のことですが。

安心できる定款を作るには

やはり行政書士などの専門家に任せるべきでしょう。

やりようによっては無料で出来るのに、定款の作成のためにお金をかけるのは嫌だという考えも分かりますが、せっかく会社を作って起業独立しようとしているのに定款作成で手間取ったりケチがついたりしたら、先行きが思いやられますよね。

作る会社や始めるビジネスに応じた定款と言うものがあります。
そうした定款ができるのは、やはり行政書士のような専門家です。

一度、そうした専門家に相談してみてはどうでしょうか。

定款作成

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