事業復活支援金が始まりそうです
月次支援金がまもなく終了しますが、月次支援金に代わって、事業復活支援金が始まろうとしています。(記事を書いている時点では、時期未定)
ですが、少しずつその詳細が分かってきました。
YouTubeなどでも既に多くの人が解説をしていますが
- 2021年11月~2022年3月までのどこかの月で2018年11月~2021年3月までの同じ月の売り上げが30%以上減った年があれば対象
- 事業者に制限はなく、個人事業主でもOK
というコロナで苦しんでいる企業・個人事業主にとっては、とても助かる制度です。
給付額は、法人最大250万・個人事業主50万と言われていますが、実際そこまで出るのは(個人的には)少ないんじゃないか?とも思っています。
で。
実際どうやって金額が決められるかというと
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
となっていて、この計算をするには、まず、対象月を決めないといけません。
2018年11月~2021年3月というこの3年間と比較して、「2021年11月~2022年3月で30%以上売り上げが減った月」というのを探します。
例えば、以下のような売り上げの場合(2022年1月以降は到来していませんが気にしないでください)
11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
---|---|---|---|---|---|
2021年 | 90万 | 80万 | 100万 | 100万 | 120万 |
2018年 | 120万 | 150万 | 160万 | 120万 | 130万 |
2019年 | 100万 | 100万 | 110万 | 100万 | 90万 |
2020年 | 90万 | 115万 | 80万 | 70万 | 70万 |
売り上げの増減率を計算したときに
11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
---|---|---|---|---|---|
対2018年 | 25% | 46.7% | 35.5% | 16.7% | 7.7% |
対2019年 | 10% | 20% | 9.1% | 0% | +33.3% |
対2020年 | 0% | 30.4% | +25% | +42.9% | +71.4% |
となって、2018年12月で見るのが、良さそうです。
そこで、対象月を2021年12月と決めます。
2018年と比較することにしたので、2018年11月から2019年3月が「基準期間」になります。
ここで、再び計算式
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
より、基準期間の売上高として、2018年11月~2019年3月の売り上げを合計して680万となります。
そして対象月である2021年12月の売り上げを5倍して400万。
この差額(680万-400万=280万)が支給額になるのですが、法人・個人事業主別・減少率・年間売上高を考慮して、以下の表で支給額が決まりますので、差額の280万がまるまるもらえるわけでは無く、年間売上高によって、100万だったり250万だったりするわけです。
年間売上高は、基準期間内の対象月と同じ月、つまり、今回の例で言うと2018年12月が含まれる事業年度の売上高です。
個人事業主の場合は、1月~12月が事業年度なので、2018年。
法人の場合は、決算月が3月であれば、2018年4月~2019年3月。決算が11月とすると、2018年12月~2019年11月というようになります。
例えば、対象月を決めるときに、2020年12月が30%以上減っているので2020年12月にしてしまった場合。
基準期間が、2020年11月~2021年3月ということになり、基準期間の売上高が425万。
そして、対象月2021年12月の売り上げの5倍ということで400万になり、給付額がわずか25万になってしまいます。
というように、選んだ基準期間によっては、給付額にかなりの差が出たり、場合によっては0やマイナス(もちろん、マイナスの場合は給付額は0)になってしまうことがありますので、一応3年間すべて比較して計算してみるのがいいと思います。
実際、もらうには
月次支援金同様、事前確認が必要になると予定されているようですので、その際には当行政書士事務所でもサポートしたいと思っています。
その際は、このブログ等で告知しますので、ぜひご利用ください。