月次支援金の事前確認をご希望の方へ
10月分の月次支援金の申請期間は
2021年11月1日～2022年1月7日です。
コロナによる緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う
「飲食店の休業・時短営業」
「外出自粛等」
の影響で、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）が給付されます。
この月次支援金の申請に当たっては、「登録確認機関」による事前確認が必要となっています。
ミーミル行政書士事務所でも、事前確認が可能です。(受付は12月26日までです)
ご希望の方は、お問い合わせフォームかメールでお気軽にお問い合わせ下さい。
(電話に出れない場合が多いのでメールでのお問い合わせが確実です)
ミーミル行政書士事務所での事前確認の受付は終了しました。
月次支援金給付要件
先にも記載しましたが、以下の2つの要件を満たせば、業種・地域を問わず対象になります。
- 緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」または「外出自粛等」の影響を受けていること
- 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少していること
給付額
中小法人は上限20万円、個人事業主は上限10万円
制度などの詳細
月次支援金に関する詳細は、こちらの経済産業省のホームページに記載されています。
また、事務局のホームページには申請の手順なども説明されているので、よく読んで申請を行ってください。
何からすればいいのか
既に一度でも月次支援金を申請している場合や一時支援金をもらっていた場合は、事前確認は必要ありませんので、引き続き月次支援金のマイページより申請を行ってください。
始めて月次支援金を申請しようと考えている場合は、以下の手順で申請を行います。
- 月次支援金ホームページで仮登録をする
- こちらのホームページから仮登録を行って、申請IDを発行してもらいます。
月次支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けて頂く必要があります。
事前確認を受ける際には「申請ID」を当事務所のような登録確認機関に伝える必要があるため、あらかじめ月次支援金のホームページにおいて仮登録（申請IDの発番）を行ってください。
- 書類を準備する
- 「事前確認」や「申請」に必要な書類、「緊急事態宣言の影響を証明する保存書類」について、ご確認いただき、ご準備ください。
事前確認に必要な書類はこちら
申請に必要な書類はこちら
緊急事態宣言の影響を証明する保存書類はこちら
- 事前確認の申し込み
こちらのお問い合わせフォームか、メールで事前確認のお申し込みをしてください。
当事務所より、サービスの内容や費用についてのご説明を記載したメールを送ります。
内容をご理解・ご了承いただいたら、面談の候補日時よりご都合の良い日時を選んで、ご返信ください。
当行政書士事務所での事前確認の受付は終了しました。
- 報酬のお支払い
- お振込み、あるいはペイパルのインターネット決済で当事務所への報酬をお支払いください。
事前確認に関する報酬は、全額前払いとなっております。
なお、事前確認機関は、事業を行っているかや制度を理解しているかなどを確認するだけですので、実際に月次支援金がもらえるかの保証はありませんので、ご注意ください。
- 事前確認の実施
- ZOOMにより事前確認を実施いたします。
メールでZOOMのURLをお送りしますので、時間になったらURLにアクセスしてください。
大体30分～1時間を想定しています。スムーズに行うためにも、上に挙げた資料などをご用意ください。
事前確認が済みましたら、当事務所より事前確認通知番号を登録します。
- 申請
- 月次支援金のマイページで、必要事項の入力・ファイルのアップロードなどを行い、申請を行ってください。
事前確認の費用
当事務所では、事前確認の費用をいただいております。
お申し込みの後に送られるメールに記載された方法で前払いでお支払いください。
| 事前確認 | 報酬（税込み） |
|---|---|
| 個人事業主 | \10,000ー |
| 中小法人(個人事業主以外) | \20,000ー |
また、事前確認は、月次支援金の支給を保証するものではありません。
事前確認が問題なく終わった場合でも、支給されないこともあります。
その場合でも、既にお支払いいただいた報酬は返金いたしませんので、ご了承ください。
注意事項
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事前確認をすれば月次支援金をもらえますか
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事前確認は、月次支援金の支給を決定するものではなく、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありませんので、ご注意ください。
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事前確認は無料と聞いたのですが
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中小企業庁から登録確認機関に対して、1件1,000円で事務手数料をお支払いすることで、無料で事前確認を受けることができるようになっていますが、これは30件以上の事前確認をした場合で、それ以下の場合に支払いは無いようです。
実際の事前確認では、単に各書類があるということだけではなく、定められた期間の書類があるか1つ1つ確認するなどの手間と時間のかかる対応が必要になります。
そのため、多くの登録確認機関では、中小企業庁からの事務手数料を辞退して、独自に報酬をいただいており、これは中小企業庁からも認められています。
当事務所も、当事務所で定めた報酬をいただくことにしておりますのでご理解ください。
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無料でやってくれる登録確認機関を教えてください。もっと安くやってくれませんか
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他の登録確認機関の紹介はしていません。
また、報酬の値引きもしておりません。
報酬額にご納得いただけない場合は、他の登録確認機関をご利用ください。
他の登録機関は、こちらから検索してください。
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お問い合わせフォームがうまく動作しません。どうしたらいいですか
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IEをお使いの場合には、お問い合わせフォームが動作しない場合があるようです。
GoogleChromeかMicrosoftEdgeなどの別なブラウザをお使いいただくか
直接メールでinfo◎mimir-office.comへご連絡ください。
(◎をアットマークに変えてご利用ください)
