人件費・物価高騰で経営が厳しくなった時に利用できる融資制度
もうね。
最近ね。
何もかも値上がりするし、最低賃金は上がるし。
資金繰り厳しいよとか、怪しくなってきたという小規模事業者や個人事業主の方。
企業努力で何とかなるかもしれませんが、もしかしたら融資の検討が必要かもしれません。
人件費や物価高騰が原因で資金繰りが厳しくなっている中小企業のために、日本政策金融公庫や信用保証協会には融資制度や保証制度が用意されています。
もちろん申請する事業者の経営内容や財務内容、金融機関取引状況によっては、利用できないことがあります。が、まずは「どの金融機関」に、「どの制度」で申し込むかを頭に入れておけば、借りられる確率を高めることができるでしょう。
どんな融資制度が使えそう？
いくつかありますので、自社に適した制度を検討してみましょう。
【信用保証協会】物価高騰対策資金・緊急経済対策資金等
物価高騰・人件費高騰に対応するための融資制度は、各地方自治体にあります。そのほとんどが、信用保証協会の保証つき融資です。制度名は、地方自治体によって違います。
「地方自治体名（都道府県・市区町村）」＋「物価高騰」＋「融資」で検索すると、対応する制度名が出てくるでしょう。
【日本政策金融公庫】マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
【日本政策金融公庫】経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している中小企業が経営基盤の強化を図るために利用できる融資制度です。
これらの制度は、必ずしも物価高騰や人件費に関するものではないものもありますが、内容として対応できるものですので、調べてみることをお勧めします。
どこに融資を依頼すればいいのか？
上記の融資制度を利用するときは、当然金融機関に申し込むのですが、その際、依頼する順番が大切になります。
何でもいいから申し込めばいいというものでもありません。
融資を受けたいのであれば、以下の順番で融資を依頼しましょう。
懇意にしている民間金融機関（メインバンクなど）
メインバンク、サブバンクなど懇意にしている民間金融機関があれば、真っ先に相談したいところです。
親身な姿勢で相談にのってくれる可能性が高く、使える信用保証制度を指定して「○○という信用保証制度による融資を受けたい」と依頼すれば、前向きに取り組んでもらえるでしょう。
商工会・商工会議所
中小企業にとって比較的利用しやすいのが、公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」です。商工会や商工会議所の会員なら、申し込みの優先順位が高い融資制度といえるでしょう。
また一方、商工会や商工会議所の会員でなくても利用できますが、会員／非会員では経営指導員の熱意が違ってきます。
日本政策金融公庫
懇意にしている民間金融機関がなく、（2）商工会や商工会議所の会員でもない場合は、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の利用を検討しましょう。
まとめ
人件費の上昇は、社会の流れともなっています。
小規模事業者では、なかなか対応するのが厳しいですが、対応していかないと人が集まってきませんし、既にいる人たちも物価高騰を理由により良い給与の会社へ移ってしまうかもしれません。
そうならないためにも対策を検討しておくべきでしょう。
今回紹介したのは2023年11月現在のものですので、時期が違っている場合は、改めて調べるか、ご相談ください。
当行政書士事務所では、小規模事業者・個人事業主が融資を受けるための支援を行っています。
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