事業復活支援金の事前確認、始めました

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金の給付が行われます。

この事業復活支援金の申請に当たっては、「登録確認機関」による事前確認が必要となっています。

ミーミル行政書士事務所でも、事前確認が可能です。
ご希望の方は、お問い合わせフォームかメールでお気軽にお問い合わせ下さい。
(電話に出れない場合が多いのでメールでのお問い合わせが確実です)

事業復活支援金給付要件

先にも記載しましたが、以下の2つの要件を満たせば、業種・地域を問わず対象になります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う「需要の減少」または「供給の制約」により大きな影響を受けていること
  2. 自らの事業判断によらずに対象月の売り上げが基準期間の同月と比べて50%以上または30%以上50%未満減少していること

給付額

上記の上限額を超えない範囲で基準期間の法人事業収入の合計から対象月の月間法人事業収入に5を掛けた金額を差し引いたものになります。

制度などの詳細

月次支援金に関する詳細は、こちらのホームページに記載されています。
また、ホームページには申請の手順なども説明されているので、よく読んで申請を行ってください。

何からすればいいのか

既に一度でも月次支援金を申請している場合や一時支援金をもらっていた場合は、事前確認は必要ありませんので、引き続き支援金のマイページより申請を行ってください。
それ以外で事業復活支援金を申請しようと考えている場合は、以下の手順で申請を行います。

事業復活支援金ホームページで仮登録をする
こちらのホームページから仮登録を行って、申請IDを発行してもらいます。

月次支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けて頂く必要があります。
事前確認を受ける際には「申請ID」を当事務所のような登録確認機関に伝える必要があるため、あらかじめ事業復活支援金のホームページにおいて仮登録(申請IDの発番)を行ってください。
書類を準備する
「事前確認」や「申請」に必要な書類などについて、ご確認いただき、ご準備ください。
事前確認に必要な書類はこちら
申請に必要な書類はこちら
事前確認の申し込み
こちらのお問い合わせフォームか、メールで事前確認のお申し込みをしてください。
当事務所より、サービスの内容や費用についてのご説明を記載したメールを送ります。
内容をご理解・ご了承いただいたら、面談の候補日時よりご都合の良い日時を選んで、ご返信ください。
報酬のお支払い
お振込み、あるいはペイパルのインターネット決済で当事務所への報酬をお支払いください。
事前確認に関する報酬は、全額前払いとなっております。
なお、事前確認機関は、事業を行っているかや制度を理解しているかなどを確認するだけですので、実際に事業復活支援金がもらえるかの保証はありませんので、ご注意ください。
事前確認の実施
ZOOMにより事前確認を実施いたします。
メールでZOOMのURLをお送りしますので、時間になったらURLにアクセスしてください。
大体30分~1時間を想定しています。スムーズに行うためにも、上に挙げた資料などをご用意ください。
事前確認が済みましたら、当事務所より事前確認通知番号を登録します。
申請
事業復活支援金のマイページで、必要事項の入力・ファイルのアップロードなどを行い、申請を行ってください。

事前確認の費用

当事務所では、事前確認の費用をいただいております。
お申し込みの後に送られるメールに記載された方法で前払いでお支払いください。

事前確認報酬(税込み)
個人事業主\10,000ー
中小法人(個人事業主以外)\20,000ー

また、事前確認は、事業復活支援金の支給を保証するものではありません
事前確認が問題なく終わった場合でも、支給されないこともあります。
その場合でも、既にお支払いいただいた報酬は返金いたしませんので、ご了承ください。

注意事項

事前確認をすれば事業復活支援金をもらえますか

事前確認は、事業復活支援金の支給を決定するものではなく、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありませんので、ご注意ください。

事前確認は無料と聞いたのですが

中小企業庁から登録確認機関に対して、1件1,000円で事務手数料をお支払いすることで、無料で事前確認を受けることができるようになっていますが、これは30件以上の事前確認をした場合で、それ以下の場合に支払いは無いようです。
実際の事前確認では、単に各書類があるということだけではなく、定められた期間の書類があるか1つ1つ確認するなどの手間と時間のかかる対応が必要になります。
そのため、多くの登録確認機関では、中小企業庁からの事務手数料を辞退して、独自に報酬をいただいており、これは中小企業庁からも認められています。
当事務所も、当事務所で定めた報酬をいただくことにしておりますのでご理解ください。

無料でやってくれる登録確認機関を教えてください。もっと安くやってくれませんか

他の登録確認機関の紹介はしていません。
また、報酬の値引きもしておりません。
報酬額にご納得いただけない場合は、他の登録確認機関をご利用ください。
他の登録機関は、こちらから検索してください。

お問い合わせフォームがうまく動作しません。どうしたらいいですか

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